 | 育児・介護休業法改正ポイントのご案内 |
| 2025年4月から段階的に施行される改正育児・介護休業法の内容について解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2024年11月 | |
 nlb1618.pdf |
 | 育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法 改正ポイントのご案内 |
| 2024年5月31日に公布された改正育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法のポイントを説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2024年5月 | |
| nlb1599.pdf |
 | 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務化されます |
| 2025年4月から、男性労働者の育児休業取得率等の公表が、従業員300人超1,000人以下の企業にも義務化されることを説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2024年5月 | |
| nlb1600.pdf |
 | 有期雇用労働者の育児休業や介護休業について |
| 育児休業・産後パパ育休・介護休業を取得できる有期雇用労働者の範囲をわかりやすく解説したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2024年1月 | |
| nlb1589.pdf |
 | 男女雇用機会均等法 育児・介護休業法のあらまし |
| 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法の概要やハラスメント等について解説したリーフレット 重要度：★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2023年10月 | |
| nlb1578.pdf |
 | 女性活躍推進法に関する制度改正のお知らせ 女性の活躍に関する「情報公表」が変わります |
| 情報公表の項目に「男女の賃金の差異」が追加されたことを周知するリーフレット。2022年12月28日に通達が改正され、リーフレットが改訂されている。 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年12月 | |
| nlb1536.pdf |
 | 2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業は男性労働者の育児休業取得率等の公表が必要です |
| 2023年4月から、従業員が1,000人を超える企業の事業主は、男性労働者の育児休業等の取得状況を年1回公表することが義務付けられることを説明したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年12月 | |
| nlb1555.pdf |
 | 職場における・パワーハラスメント対策・セクシュアルハラスメント対策・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント対策は事業主の義務です！ |
| 企業に求めるハラスメント対策について、詳しく解説したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2023年11月 | |
| nlb1261.pdf |
 | 改正育児・介護休業法 対応はお済みですか？ |
| 中小企業向けに改正育児・介護休業法への対応のポイントがまとめられたリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年9月 | |
| nlb1540.pdf |
 | 育児・介護休業法 令和3年（2021年）改正内容の解説 |
| 2022年4月より順次施行される改正育児・介護休業法の内容を詳しく説明したリーフレット 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年3月 | |
| nlb1528.pdf |
 | 令和4年4月1日から女性活躍推進法に基づく行動計画の策定・届出、情報公表が101人以上300人以下の中小企業にも義務化されます |
| 2022年4月1日から一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する労働者数101人以上の事業主に拡大されることを案内したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2022年1月 | |
| nlb1512.pdf |
 | 男女均等な採用選考ルール |
| 企業に対して、男女均等な採用選考を行うために、注意して欲しいポイントを分かりやすく説明したリーフレット 重要度：★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2024年5月 | |
| nlb0386.pdf |
 | 育児休業中の就労について |
| 育児休業中に就労する場合の育児休業そのものや育児休業給付金について事例により考え方を示したリーフレットト 重要度：★★★★★ 発行者：厚生労働省 発行日：2020年12月 | |
| nlb1471.pdf |
